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再開は突然に。書籍紹介:新時代の企業防災

本書の著者は、京都大学防災研究所所長まで務めあげた災害研究の第一人者である。研究のみならず、国の様々な審議会に関わってきているので興味深い議論が多い。様々な災害について災害の特性から、防災・減災について提言している点は興味深い。言及している災害としては、米国ハリケーンカトリーナ、9・11米国同時多発テロ、東日本大震災、中越沖地震、阪神淡路大震災、宮城沖地震、関東大震災など多岐にわたる。企業防災だけではなく、自治体が実施する対策についても言及している。

新時代の企業防災―3.11の教訓に学ぶ地震対策 (中災防新書)新時代の企業防災―3.11の教訓に学ぶ地震対策 (中災防新書)
(2013/07)
河田 惠昭

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個人的に面白かったのは、以下の3点。

1つ目に、ハリケーン・サンディのアメリカ政府・自治体の取り組みを成功と評価している点。確かに、ハリケーン・カトリーナに比べれば、政府間の連携やトップの政治家の意思決定の早さは評価されるであろう。要するに、著者は緊急対策が上手くいった評価している。一方で、アメリカではハリケーン・・サンディの自治体の今までの取り組みを批判する声は多い。つまり、海抜ゼロ地帯であるマンハッタン島南部で不動産開発を行ってきたこと、ハリケーンが到来すると地下鉄やトンネルが水没すると指摘されていたにも関わらず対策を怠ってきたことなど。緊急対策と長期的な取り組みをわけて評価すべきだろう。

2つ目に、企業の防災対策は自治体の災害対策に倣え、という指摘。企業がBCPを策定する際には、知事帯の業務継続計画に倣うといい点もあるそうだ。具体的には、1)災害対策本部の開催、2)対象とするリスクの選定、3)目標復旧時間・許容復旧時間の設定、4)復旧目標の設定、などだ。

3つ目に、緊急性の高い災害のタイプとして、複合型災害をあげていた点。複合型災害とは、地震と火山噴火、地震発生後に大型台風が接近する、といったもの。そのような大型の災害が同時に主要都市圏を襲うと、日本社会経済への影響は甚大だ。
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| 書籍紹介 | 16時18分 | comments:0|このエントリーを含むはてなブックマーク|trackbacks:0 | TOP↑

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