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自然災害対策は、気候変動への対策になりうるのか?

レポートに行き詰っているので、日本語でブレストをかねてメモしました。いつもそうですが、見直していないので、より日本語が変です。すみません。

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今自然災害に対応できる政策を打っておくことは、将来気候変動に対応する際に役に立つのであろうか?

現在自然災害に対応できる政策を打っておくことは、将来気候変動に対応する際に役に立つと思われる。考慮すべきは以下の2点である。

1つ目に、適応策の実施は、開発に寄与するからである。

世界銀行が打ち出しているように、開発に寄与しつつ、かつ、自然災害や気候変動に対応できる「適応策」に力を入れるべきである。なぜならば、開発をすすめ、気候変動や自然災害、はたまた金融危機など、突然の危機に対応できる、インフラ・人材・組織を育てておくことは重要だからである。

現在の開発途上国では、大雨や旱魃が起こると多くの人が影響を受けている。例えば、大雨が降ると、町中の道路が水没してしまう。それによって、交通状態に影響が出て、従業員の人が通勤できない。結果、安定した工場の操業ができない。また、停電により、経済活動が停止するといったことである。そう考えると、現在起こっている自然被害を軽減するだけでも、将来的には経済開発にプラスに寄与するものと考えられる。また、開発された国家であれば、脆弱性への対応力も高いと考えられる。

2つ目に、現在の自然災害に対応することは、将来起こりうる気候変動に対応することにもなりうるかからである。

例えば、高潮に対応しておくことは、将来海面が上昇した際に役に立つ。課題となるのは、現在どれほどの対応をとっておくかである。例えば、先ほどの大雨の被害を考えよう。現在は、堤防が整備されておらず、現在の大雨の対策ができる程度の堤防を築くのに10億円かかるとする。ところが、現在の予測で、2050年には海面が1mほど上昇するとするとなっていると、15億円かけて、より高い堤防を整備しておいた方がいいかもしれない。

ここで問われるべき問いは、堤防の整備に余計に5億円かけておくべきなのか、それとも、ほかの重要な課題、例えば、初等教育の整備に、5億円をまわすべきなのか、というものである。そこで行われるのが、費用便益評価である。堤防に5億ドルかけるべきなのか、それとも他の政策課題に5億ドルをまわすべきなのかが議論される。

ところが、この費用便益評価も客観的そうでいて、じつはそうではない。なぜならば、現在投資する費用はある程度金額が明確であるが、将来発生する便益(=例えば、堤防のおかげでどの程度被害を削減できるか、教育への投資でどの程度の成果があるのか)は計測が難しいからである。

また、その計測の難しさに加えて、将来の価値をどのようにして現在の価値にするのかという問題がある。

なぜそのような問題が生じるかというと、今年の1億ドルの方が、将来の1億ドルよりも価値が高いからである。この将来の価値を現在の価値になおす率のことを割引率という。

この割引率がくせものである。

例えば、気候変動に対して現在すぐに行動を起こすべきと主張する人たちは、この割引率を低く見積もる傾向がある。今行動を起こすのも、将来行動を起こすのも一緒なのだからと、今やるべきだとなる。ところが、この割引率を高く見積もると、今5億ドル投資するよりも、20年後に同じ価値である2.5億ドル投資した方がいいじゃんとなる(←あっているか不安)。というわけで、割引率をどうするのかは、将来の効用をどう見積もるのかという問題がかかわってくるし、またひいては、将来世代のニーズどう捉えるのかという世代間の公平性の問題も関係してくる(ほんと?)。

ここで、フィリピン、マニラの例を見てみよう。続く

| 気候変動 | 22時59分 | comments:0|このエントリーを含むはてなブックマーク|trackbacks:0 | TOP↑















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